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Airbnb民泊情報のカテゴリ記事一覧

ネットビジネスで稼ぐ・・インターネットビジネスで落とし穴にハマる学生・主婦が急増しています。このブログを読んでからでも遅くない!

カテゴリ:Airbnb民泊情報

Airbnb民泊情報のカテゴリ記事一覧。ネットビジネスで稼ぐ・・インターネットビジネスで落とし穴にハマる学生・主婦が急増しています。このブログを読んでからでも遅くない!

Airbnb民泊情報
Akiです(^-^)/民泊新法を使ってAirbnb住宅宿泊事業を始めるにあたっては、大切な注意点あります。住宅宿泊事業でいうところの「住宅」とは法律で「人の居住の用に供されていると認められる家屋」「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」 「入居者の募集が行われている家屋」「随時その所有者、貸借人の居住の用に供されている家屋」定められています。「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、普通に生活して...

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Akiです(^-^)/一時期情報商材販売業者の間で盛んにオファーが行われていた民泊商法もこのところ鳴りを潜めていますが、この6月15日から民泊新法がいよいよ施行され、その受付が3月15日から始まります。住宅宿泊事業法(民泊新法)は、「既存の住宅を1日単位でお客に貸し出すもので、年間180日を超えない範囲内で、お金をもらってかつ繰り返し継続して営業するもの」ということになります。ということは逆にいうと1年間で180日を超え...

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Airbnb民泊情報
Akiです(^-^)/前回の記事で大阪市「施設を特定できる詳細な住所やその施設の特徴」「施設の所有者名」「管理会社名・連絡先」などの情報掌握に力を入れている、 また、京都市では、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止など厳しい処分をしていると書きました。これに続いて札幌市でも相談が増えている状況を受けて、無許可民泊の取締り強化に乗り出しました。 Airbnbなどの大手サイトでも、サイト上から...

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Akiです(^-^)/以前、私が数十万円単位のスクールの勧誘があるAirbnb関係のセミナーに行った時「色々調査した民泊の競合データを提供します」という触れ込みがあり、調査結果もチラ見させてもらいました。しかし、この程度のものでしたら今やネット上である程度なら無料で入手できます。※ただし、登録が必要です。リンクを下に貼っておきます。最近は下火になってきた感はありますが、もし、民泊(Airbnb)関係の高額塾を検討されて...

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Akiです(^-^)/前回の記事で、民泊について利用日数を現状の「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案のお話をしましたが、吉村大阪市長は「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と公式Twitter上にて明言しました。そして、摘発だけではなく納税強化も視野に入れています。2017年1月1日から東京都に次ぐ全国で2例目となる「宿泊税」の導入に大阪府も踏み切りました。宿泊税の課税対象となるのはホテル又は旅館...

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Akiです(^-^)/前回の記事からのつづきです。今回は京都に続いて大阪です。Airbnbなどの民泊について、利用日数を現状の「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案が、大阪市議会の委員会で12月6日、可決されました。これは、先の9月に国の方で「民泊」の最低宿泊日数を、現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に規制緩和する特区の改正がありました。このとき、一斉に「民泊解禁!」などと謳ったオーバートークで情...

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Akiです(^-^)/お上のお達しで、民泊の年間営業日数の上限が「180日」となったようです。旅館・ホテル業界が「30日」以内という厳格な上限を求め、民泊参入を目指す不動産業界からは上限を不要とする声が上がっていて、その板挟みで、さぞかし調整は大変だったとは思います。結果として両業界の間を取って180日となったようです。民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)には日本で3万件以上の物件が登録されているそうで...

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Akiです(^-^)/「Airbnbで億万長者、不労所得!」などと謳っている教材(情報商材)や高額コミュニティには十分注意してください。その理由は次の通りです。民泊新法・旅館業法改正へ大詰め厚生労働省と観光庁の民泊検討会が議論を進めてきた民泊の新制度設計が6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。2016年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針にあるなど、民泊ホス...

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Airbnb民泊情報
Akiです(-∀-)無料で宿泊できる場所です。https://www.airbnb.jp/disaster/southernjapanearthquake取り急ぎシェアします。数に限りがあります。早めの対応が安心です。https://www.airbnb.jp/disaster/southernjapanearthquakeこれは、Airbnbといって通称エアビーとか民泊といわれるものを仲介するサイトなんですが、最近、このAirbnbを商材にして情報販売している業者も目立つようになって来ました。こちらのお父っつあんも、呑...

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Airbnb民泊情報
Akiです(^-^)/特定商取引法に関する表示販売会社 株式会社モバイルコンサルティングサービス運営責任者 原田陽平所在地 東京都世田谷区北沢2-29-3 オークプラザ301今話題のAirbnbこのノウハウをパッケージにして今大売り出し中です。純粋に不動産投資のメルマガを出している人まで無料オプトインといって、メールアドレスを登録させると一件いくらという報酬がもらえ登録した人はこの商材のセールスレターが数日に渡って来る仕掛...

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民泊新法 住宅宿泊事業法の住宅とは・・

Akiです(^-^)/


2016-06-22_023331.png



民泊新法を使ってAirbnb住宅宿泊事業を始めるにあたっては、大切な注意点あります。


住宅宿泊事業でいうところの「住宅」とは法律で


「人の居住の用に供されていると認められる家屋」


「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」


「入居者の募集が行われている家屋」


「随時その所有者、貸借人の居住の用に供されている家屋」



定められています。


「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、普通に生活している家屋です。


一般的な家と考えて良いでしょう。



住民票も置いてあって、日常の生活を営んでいる家の一室を民泊事業をするという感じです。

よくAirbnbでも郊外の方で見かけますね。



「入居者の募集が行われている家屋」

「随時その所有者、貸借人の居住の用に供されている家屋」



はイメージとしては空き家で貸しに出している物件があって、借り手が付くまでの間の有効活用として民泊に活用するというイメージです。

従って、もともとホテルや旅館のような使い方をする前提で建築されたものは当てはまりません。


また、ハナから民泊で使うつもりで、表面上は入居者募集を行っているように見せかけ、誰も借りないような高い金額で募集している物件も認められません。


随時とは別荘のような使い方をしている物件ということになります。


この「住宅」という定義か結構ややこしいので気を付けて下さい。


民泊新法 いつから施行?住宅宿泊事業法の内容は・・




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民泊新法 いつから施行?住宅宿泊事業法の内容は・・

Akiです(^-^)/

2016-06-22_023331.png




一時期情報商材販売業者の間で盛んにオファーが行われていた民泊商法もこのところ鳴りを潜めていますが、この6月15日から民泊新法がいよいよ施行され、その受付が3月15日から始まります。


住宅宿泊事業法(民泊新法)は、「既存の住宅を1日単位でお客に貸し出すもので、年間180日を超えない範囲内で、お金をもらってかつ繰り返し継続して営業するもの」ということになります。



ということは逆にいうと1年間で180日を超える施設は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の対象外となり、合法的にするには従来の簡易宿所など旅館業法による宮業許可が必要になってきます。


住宅宿汨事業法(民汨新法)の対象となる施設はホテルや旅館などの宿汨施設ではなく、あくまでも「住宅」です。


イメージとしたら、よくAirbnbなど見ていますと、家族で住んでいる家の一室を使ってホストをしている人っていますよね・・私達と一緒に食事も可能です、というようなアットホームな感じの・・儲けというよりはむしろホームステイを受け入れるような感覚でやっている人が多いようです。

こんな人達に、やれスプリンクラー付けろ自動火災報知機付けろ・・というのは現実的ではありません。


そのために住んでいる家を貸す場合の措置として作られたルールと考えて良いでしょう。


この「住宅」というのは「住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎」とされていて、届出や登録によって、行政が住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に分かれます。


基本的に家人がずーっと居る場合は宿泊事業者の届け出だけで可能なのですが、そこに長時間家人が居ない場合、つまり利用客だけの状態が長く続く場合は管理業者が必要になるというのです。


この留守にしている時間なのですが、目安としては1時間くらいとされています。


想定としては買い物に出かけている間くらいは良いでしょうといった感じでしょうか。結構短いですね。


仲介業者は正にAirbnbのような会社が登録を受けることになり、民泊も全面的にお役所の管理下に置かれるわけですね。



過去の民泊関連注意喚起情報ページを読む






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Airabnb 民泊 京都市 大阪市の民泊通報窓口開設に続いて札幌市も民泊取締り強化

Akiです(^-^)/


airbnb.png



前回の記事で

大阪市「施設を特定できる詳細な住所やその施設の特徴」「施設の所有者名」「管理会社名・連絡先」などの情報掌握に力を入れている、

また、京都市では、延べ1,127回の現地調査を実施。

うち148施設について、営業を中止など厳しい処分をしていると書きました。




これに続いて

札幌市でも相談が増えている状況を受けて、無許可民泊の取締り強化に乗り出しました。



Airbnbなどの大手サイトでも、サイト上からは場所を特定できないことが多く、
従来は写真などから、指導や取締りを行っていたようですが、
中々難しく、成果が出ていませんでした。



ところが、京都市が、住民相談窓口を設けたところ、
非常に成果が上がったとの事で、
他の自治体でもこの手法が広がりそうです。



それだけ、付近の住民に迷惑を掛けているところが
多かったんでしょうね。


やはり、こういうのはAirabnbに限らず長続きしません。



札幌市は、この通報窓口によって無許可民泊の対策強化に本腰を入れると
とのことです。


最近はあまり見かけませんが、Airbnbセミナーで
高額スクールを検討している人は
この辺りをしっかりと見極めて検討して下さい。
















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Airabnbで不労所得を目指す人へ・・京都続編

Akiです(^-^)/




airbnb.png




以前、私が数十万円単位のスクールの勧誘がある
Airbnb関係のセミナーに行った時

「色々調査した民泊の競合データを提供します」

という触れ込みがあり、調査結果もチラ見させてもらいました。


しかし、この程度のものでしたら
今やネット上である程度なら無料で入手できます。
※ただし、登録が必要です。リンクを下に貼っておきます。


最近は下火になってきた感はありますが、
もし、民泊(Airbnb)関係の高額塾を検討されている方は

この手のものは自分でも無料で入手できる・・
という知識武装はしたうえで、検討されると良いでしょう。


民泊の調査 メトロデータ
(無料である程度調査できます)


https://minpaku-dashboard.jp/metrodata/page.html




京都市が本腰を入れて精鋭部隊を結成。違法民泊を徹底的に取締り





先日記事に書きました京都市の民泊に対する取り組み。
遂に本格的に動き出しました!



-----京都新聞より引用----


京都市が衛生部門を集約 4月から、違法民泊に対応印刷用画面を開く


 京都市は、違法な民泊に対応するため、4月から担当の衛生業務部門を再編する。約120人いる担当職員数の規模は維持しながら11区役所での分散配置をやめ、市役所本庁近くで1カ所に集約する。重点的、広域的な課題に取り組める体制づくりを図り、市中心部で増えている民泊の問題や、行政区や日時に関係なく起きる感染症や食中毒に対処する。

 訪日外国人を含めた観光客の増加を背景に民泊が急増しており、市の許可を得ない違法営業や、ごみや騒音による住民トラブルも多発している。

 民泊に関して市は昨年4~10月、延べ1558件を調査したが、営業中止212件、指導中205件に加え、営業者を特定できない施設も390件あり、対応が追いついていない。市は各区役所に、衛生業務ができる資格を持つ職員計90人を置くが、職員が7人と最も少ない東山区で民泊の指導件数が最多になるなど、ミスマッチもある。

 4月からの衛生業務の新体制では、中京区御池通高倉西入ルの民間ビルに、保健福祉局直轄の拠点を設ける。数十人規模の職員が、行政区に関わらず現場に出向き、これまで区役所で行ってきた宿泊施設やスーパーへの検査指導、感染症対策、違法民泊への重点指導といった課題に当たる。

 一方、各区役所には職員数人の窓口を残し、3つの支所には新たに窓口を設けて、医療衛生に関する相談や、簡単な許認可申請、更新手続きができるようにする。

----引用ここまで----






くれぐれも、「民泊解禁」 「Airbnbで不労所得」 などどいう言葉
につられて、けったいな高額塾に入らないように気を付けてくださいね。



何か不安なこと、分からないことがあればメールフォームから
気軽に質問してください。









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Airabnb 民泊にも宿泊税を課税強化!大阪府も情報商材屋には負けてられまへん

Akiです(^-^)/




前回の記事で、民泊について
利用日数を現状の「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する
条例改正案のお話をしましたが、


吉村大阪市長は
「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」
と公式Twitter上にて明言しました。



そして、

摘発だけではなく納税強化も視野に入れています。


syukuhakuzei.png



2017年1月1日から
東京都に次ぐ全国で2例目となる
宿泊税」の導入に大阪府も踏み切りました。


宿泊税の課税対象となるのは
ホテル又は旅館のみで

民宿やペンションは課税対象施設とはならない
とされています。

当初、「民泊」も宿泊税の対象外になると
見られていましたが、

特区民泊に対しても課税していく方針だそうです。

宿泊税とは、宿泊客に課税する大阪府独自の地方税のことで
今回、チラシを見る限り1万円未満は「課税なし」となっています。


民泊の場合、1万円未満の施設が多く、
もし課税があったとしても

1万円以上が100円、段階的に上がって2万円以上でも300円
なので、直ちに経営を圧迫するものではないとは思いますが、

大阪府民泊の把握に本腰を入れていく表われだと思います。
なにしろ、税収入がかかっている訳ですから・・

とにかく、今後も「不労所得」などを売りにしている
いい加減な情報商材系の民泊コミュニティには
関わらない、

もしくは、やるとしても、慎重に中身を検討してから
のほうが良いでしょう。














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Airabnbで不労所得を目指す人へ その2

Akiです(^-^)/


前回の記事からのつづきです。


airbnb.png


今回は京都に続いて大阪です。

Airbnbなどの民泊について、利用日数を現状の「6泊7日」から

「2泊3日」

に緩和する条例改正案が、大阪市議会の委員会で12月6日、可決されました。


これは、先の9月に国の方で「民泊」の最低宿泊日数を、
現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に規制緩和する
特区の改正がありました。

このとき、一斉に

民泊解禁!」

などと謳ったオーバートークで情報商材が出回ったのは
記憶に新しいところです。

実務上は誰でも彼でもスグに解禁されてできますよ・・
といったものではなく、

実際に運用するため、地方自治体の条例改正を待つ状態に
なっていたのですが、このたび正式に決定され、
2017年1月からスタートとなるようです。
 
ただ、同時に無許可民泊には
民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」
を設置して取り締まりも厳しくしていく方針のようです。


くれぐれも、これに便乗したヘンなオファーには乗らないように
やるなら、しっかりと調査したうえで取り組んで下さい。












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Airabnbで不労所得を目指す人へ

Akiです(^-^)/






2016-06-22_023331.png



お上のお達しで、民泊の年間営業日数の上限が「180日」となったようです。


旅館・ホテル業界が「30日」以内という厳格な上限を求め、
民泊参入を目指す不動産業界からは上限を不要とする声が上がっていて、
その板挟みで、さぞかし調整は大変だったとは思います。


結果として両業界の間を取って180日となったようです。


民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)
には日本で3万件以上の物件が登録されているそうですが、

施設の大半が、旅館業法の許可を取らない「無許可営業」と見られ
問題となっていました。
というより、現在進行形で問題視されています。


旅館業法の改正も進めていますが、
民泊の増加に歯止めをかけようとする自治体と
逆に活用しようとする自治体に分かれ、
地域によって温度差もあるようです。


特に、京都は無許可民泊に対して厳しく臨んでおり、
撤退する事業者が相次いでいるそうです。


今回は、自称「なんちゃてジム・ロジャーズ」
Akiロジャーズ
バイクで投資先を探しに廻りました。

「ほんまもん」はこんな感じで、世界をバイクで一周しながら
投資先を探していますが、当方は京都と、少しはみ出して滋賀県
という「象となんとか」という例えのようなスケールなのであります。








京都市はこの秋、無許可営業のAirbnbを含む民泊976件を現地調査し、
そのうち148施設について、営業を中止させるなどの厳しい処分を行ったそうです。

この営業中止となった148施設は、すでに決定したものの数字であり、
「目下調査中」または「指導中」が多数あるとのことで、今後さらに増えそうです。



京都市には「民泊通報・相談窓口」を設けており、すごい効果をあげているそうです。


近隣住民からの苦情がきっかけで、作ったそうです。

うーーむ、
なんかうるさそうな「おっちゃん・おばちゃん」に詰め寄られて
苦情を言われているお役人の姿が浮かびますが、
住民パワーの勝利といったところでしょうか。


調査によると、京都市を除く府内136施設のうち、
旅館業法の許可を受けている施設は27施設、
無許可営業の状態にある施設は59施設、
実態が不明な施設は50施設だったそうです。


このうち、無許可営業の49施設には営業中止の指導を実施、
従わない場合は告発も視野に入れて対応していく・・
とのことです。




また、民泊から出る「ごみ」は「普通ごみ」ではなく、
「事業ごみ」として処理するよう指導するとのことで、早い話が有料となります。

これに違反すると、
「5年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金又は併料」
という重たい罰則も・・

本チャンである、「旅館業法」に違反した場合の罰則は
「懲役6か月以下または罰金3万円以下」
というものですから、ゴミの方でつつかれる方がキビシイと思います。


その他、旅館業法・消防法・建築基準法」の観点からガンガン攻めていくそうです。



東京では 君の名は。』の聖地巡礼スポットで民泊稼働率アップしているとの
ことですが、情報商材によくある
Airbnb不労所得
などと謳っている数十万円単位のコンテンツを検討している方は、
このあたりも良く販売者に質問して
納得してから参加するようにしてください。

















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Airbnbで億万長者など民泊系で不労所得を売りにしている教材やコミュニティ【注意喚起情報】

Akiです(^-^)/


2016-06-22_023331.png



「Airbnbで億万長者、不労所得!」
などと謳っている教材(情報商材)や高額コミュニティには十分注意してください。
その理由は次の通りです。


民泊新法・旅館業法改正へ大詰め
厚生労働省と観光庁の民泊検討会が
議論を進めてきた民泊の新制度設計が6月20日に最終報告案をまとめる。

営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。
2016年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針にあるなど、
民泊ホストや新規参入を検討している人にとっては見逃せない内容となる。

無許可民泊の摘発強化か
厚生労働省と観光庁は10日、取り締まり業務の一部を
民間に委託を進める方針であることを発表。

人員不足によりあまり進んでいなかった民泊の実態調査が進み、
指導や摘発が進む可能性が高くなる。
京都レベルも?調査の民泊委託で無許可民泊の摘発強化

上場企業子会社が「民泊事業」撤退
上場企業ピクセルカンパニーズ(以下、ピクセルCZ)の子会社で
民泊ホストの支援事業を行っていた会社は6月2日、
民泊関連事業からの撤退を発表した。

「6月2日に、同子会社が運営支援等を行っていた
民泊ホストに対する旅館業法違反の被疑事件の一環で
同子会社に対して「警視庁による捜査(捜索・差押)が実施」されたという。


罰則強化と民泊の摘発事例一覧
民泊サービスを対価を受けて反復継続して行う場合、
旅館業法の許可の取得が必要である。

厚生労働省と観光庁の民泊検討会では「懲役6ヶ月以下あるいは罰金3万円」
という旅館業法の罰則を強化する案が浮上しておき、
こちらの動きも見逃すことはできない。

匿名通報で無許可民泊は厳しい時代へ
民泊をしていると思われる部屋を匿名で通報することができるサービス(民泊ポリス)が登場。

運営側が情報提供に基づき物件所在地を特定し保健所や管理会社へ
連絡を行うことから無許可民泊ホストを戦々恐々とさせている。

筆者註※民泊ポリス⇒http://minpaku-police.com/

すでにサービスリリースから数日で105件の匿名通報があり、
うち36件の物件所在地を特定。その特定率は3割を超える。

民泊ポリスや民泊ホストの摘発など無許可民泊を取り巻く環境は
急激に厳しくなっており、民泊新法などの新制度に向けて
合法的に民泊を検討するフェーズに入っているといえる。


必ずしも全てが悪いということでもありませんが
もし、検討中の商材があれば、上記の事についてきちんと
対処しているところなのか、しっかり確認して下さいね。








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熊本の方へ 無料の安全緊急宿泊場所

Akiです(-∀-)


無料で宿泊できる場所です。
https://www.airbnb.jp/disaster/southernjapanearthquake
取り急ぎシェアします。

数に限りがあります。早めの対応が安心です。
https://www.airbnb.jp/disaster/southernjapanearthquake




これは、Airbnbといって通称エアビーとか民泊
といわれるものを仲介するサイトなんですが、
最近、このAirbnbを商材にして情報販売
している業者も目立つようになって来ました。



2016-04-16_221337.png


こちらのお父っつあんも、呑気に○○万円
稼ぎました・・なんて、メール送ってくる前に、
Airbnbでメシを食おうと思っているんなら、
こういう情報を発信して下さいよ、ホンマに。

少なくともAkiのブログより拡散力ある
はずなんだから・・







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原田陽平 Airbnb 民泊特需ビジネスノウハウは詐欺?本物?危険?評価は・・

Akiです(^-^)/




2016-02-08_200150.png

特定商取引法に関する表示

販売会社 株式会社モバイルコンサルティングサービス
運営責任者 原田陽平
所在地 東京都世田谷区北沢2-29-3 オークプラザ301



今話題のAirbnb

このノウハウをパッケージにして

今大売り出し中です。



純粋に不動産投資のメルマガを

出している人まで無料オプトイン

といって、メールアドレスを登録させると

一件いくらという報酬がもらえ

登録した人はこの商材のセールスレターが

数日に渡って来る仕掛けをやりだしました。




2016-02-08_200452.png


実を言うと、私もAirbnbやっていまして詳しいです。




そして、タネあかしすると怒られるかも・・・



少し前の話ですが、10万円程をコンサルフィーとして

原田氏に支払うと1物件Airbnbを持てるまで

フォローしてくれる・・



という話はAirbnb業界では結構知られています。



但し、今回はご覧のとおり超ド派手なプロダクトローンチ

を組んでいますので、当然費用がかかっています。




10万円程度ではないかも分かりませんし、

なにか特典をつけて更に数十万円クラスになるかもです。



ただ、Airbnbは問題も多いのと、政府が完全に公認すれば

大手も参入するというリスクは頭に入れておいて下さい。




現在はバブル状態で、おそらく原田氏のノウハウにも

出てくると思いますが、Airbnbを仕上げて(つまりあとは

入居者をスグ募集できる状態までして)利益を乗せて

物件自体を転売する、というのも有るようです。




まずは、参加される前に、どんな商材なのか

じっくり検証されることをお勧めします。






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