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仮想通貨・ブロックチェーンのカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:仮想通貨・ブロックチェーン

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仮想通貨・ブロックチェーン
2018年1月26日、コインチェックが保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部に送信され、顧客からの預かり資産576億円が流出する事件が発生しました。このようなビットコインやNEMなどの仮想通貨は、その利便性が認められる一方で、匿名性の高さにより、犯罪や脱税に利用されやすいという点や、仮想通貨の販売・仲介業者に対する規制がないために業者が破綻したときの利用者保護が十分ではないといった点が従来から指摘されていまし...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門前回の記事で書いたように頭に0が来るようブロック内のデータを調整する必要があり、この調整に利用されるのが、「ナンス値」 です。ハッシュ値の特徴として、ハッシュ値からもとのデータの内容を予測することが困難なため、条件を満たすナンス値をピンポイントで見つけることが非常に困難です。そのため、一つひとつの数値を総当り的に試していくしかありません。コンピュ...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門では最新のブロックを生成してそれをブロックチェーンに追加し、すべてのノードに共有する作業を誰が行うのでしょうか?このような一連のプロセスを「マイニング」と呼んでおり、ノードはこのマイニングに参加できます。そしてマイニングを行うノードを、「マイナー」と呼びます。ブロックチェーンネットワークには中央管理者が存在しないので、特定のマイナーが常に行うと...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門取引データのブロックをチェーンの最後尾に追加する一連のプロセスについて「マイニング」または承認作業と呼んでいます。このマイニングによって取引記録がブロックとして記録され、ブロックチェーンに絶えず追加され続けています。ノードであれば誰でもこのマイニングに参加することが可能で、マイニングに参加するノードを「マイナー」と呼んでいます。マイナーが、ひと...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門小さい番号のブロックほど前に、大きい番号のついた最新の取引ほど後ろに連なっていきます。ブロックは時系列になっており、間に別のブロックが入ることはありません。必ずその時の最新のブロックが一番うしろに追加されていきます。このように取引内容のデータを約10分単位でいくつものブロックに分け時系列順に連ねたものがブロックチェーンです。この分散型と対置される...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/新コーナー仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門がスタートしました。第一回目は「ブロックチェーンとは・・」今後数回に分けて配信していきます。今回はブロックチェーンの基礎から説明します。2008年にサトシ・ナカモトの論文「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」によって発表されたビットコイン(Bitcoin) には、「ブロックチェーン」 のもととなる考えが盛り込まれていました。最初は、「...

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仮想通貨・ブロックチェーン
ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~と題して金融庁から発出されました。1.ICOとは ○ 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。2.利用者の方へ(ICOのリスクについて) ○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。 価格下...

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仮想通貨・ブロックチェーン
Akiです(^-^)/一時期SNS上で派手にアフィリエイトリンクが散見されたCOMSA(テックビューロ株式会社)クラウドファンディングのCAMPFIREとICO案件で揉めています。ICOとは企業が資金調達のために新たな仮想通貨(暗号通貨)を創設することです。よく株式ですとIPOといって未公開株を買っておけば上場すると儲かる・・という話を聞いたことありませんか?その仮想通貨版がICOなのです。いずれにしても当然それを購入する一般投資家...

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仮想通貨 暗号通貨の税金 課税関係のお話し

2018年1月26日、コインチェックが保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部に送信され、顧客からの預かり資産576億円が流出する事件が発生しました。



このようなビットコインやNEMなどの仮想通貨は、その利便性が認められる一方で、匿名性の高さにより、犯罪や脱税に利用されやすいという点や、仮想通貨の販売・仲介業者に対する規制がないために業者が破綻したときの利用者保護が十分ではないといった点が従来から指摘されていました。



すでに規制に動いている国もあり、中国ではすべての仮想通貨取引所を閉鎖し、ICOと呼ばれる仮想通貨を発行することによる資金調達も全面禁止しています。



また、韓国でも仮想通貨規制を検討しており、ICOは全面禁止されています。



仮想通貨は、貨幣や紙幣のような現物が存在しないという点、また店頭で決済に使えるという点において、前払式プリペイドカードである電子マネーに類似していますが、人によっては手数料が高いとか送金に時間がかかるなどの意見も散見されます。



日本では平成28年5月、資金決済に関する法律が改正され仮想通貨が以下のように定義されました。



仮想通貨を

「不特定の者に対して対価の弁済に使用でき、かつ不特定の者を相手方として法定通貨及び他の仮想通貨と相互に交換できる財産的価値であり、電子的に記録され移転できるもの」


と規定されました。


ビットコインを巡る裁判例として、破綻した仮想通貨交換所に対するビットコイン引渡請求事件(東京地裁平成27年8月5日)があります。



この事件では、原告は仮想通貨交換所に預けていたビットコインの所有権を主張して、破産法に定める取戻権に基づきビットコインの引き渡しを求めました。



判決は、ビットコインは有体物ではないので物権である所有権を主張することはできない、ということで請求は認められませんでした。



このように平成27年判例では「所有権はない」と判示されましたがその後平成28年改正資金決済法にて「財産的価値」であると規定され法的にも権利の対象や取引の対象として物権法に類する規範として適用されてもよいのではないかとする学説も出てきました。



平成29年7月以降、事業者による仮想通貨売買又は仮想通貨による財・サービスとの交換にかかる消費税は非課税とされました。



平成29年6月以前については、法定通貨又は財・サービスと価値記録である仮想通貨との交換は、消費行為なので消費税の課税対象とされ、価値記録のキャピタルゲインは課税と判断されていました。




しかし、金融庁が再度、仮想通貨に係る消費税の整理を要望したことを受けて、平成29年度税制改正大綱で、資金決済法の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられたことや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について消費税非課税とすることが決定されました。



仮想通貨を保有している場合のの課税関係では、仮想通貨を提供する場合その時点での法定通貨換算額と、その仮想通貨を取得した時点での円換算額が異なることにより発生する差額が所得金額として課税されます。



また、財・サービスと仮想通貨とを交換した場合には、使用時点での財・サービスの価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となり個人及び法人どちらにおいても適用されます。



個人が損益を計算する場合、複数回に渡って売買した場合の簿価について、原則として移動平均法を用いることになりますが、継続して適用する事を要件として総平均法を用いることもできます。



また、個人が仮想通貨を使用することにより生じる損益の所得税における所得区分は、(事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き)原則として雑所得に区分されます。



事業として認められる場合とは、反復継続して仮想通貨の売買を行い仮想通貨売買による収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合が該当することになります。



課税区分が雑所得とされるため、仮想通貨を交換して損失が発生した場合でも、他の所得と損益通算することはできず、その分税金は発生してしまいます。



仮想通貨の証拠金取引については外国為替証拠金取引(いわゆるFX)とは異なり、申告分離課税ではなく総合課税により申告することになります。



また、マイニングにより仮想通貨を取得した場合の所得金額は、仮想通貨の取得時点での時価からマイニングに要した費用を差し引いて計算します。



相続財産に仮想通貨が含まれていた場合、仮想通貨は改正資金決済法により財産的価値を有すると法定されたことから、相続財産として課税されることになります。



ただし、被相続人のウォレットで管理されていた秘密鍵が相続人に承継されなければ、被相続人が保有していた仮想通貨は処分できなくなります。



この場合には、仮想通貨の価値はぜロと評価されると考えられます。



デジタルデータである仮想通貨は設計次第で、法定通貨の経済学的な機能といわれる「交換」「尺度」「貯蔵」の3つの機能にとってかわることもできるといわれています。



スウェーデン・シンガポールやカナダなど、自国の法定通貨のデジタル化を前向きに検討しています。



今後仮想通貨をより安全に保全出来るような法制度的な対策が喫緊の課題でしょう。







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ネットビジネスによく出てくる仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門 5

Akiです(^-^)/




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門



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前回の記事で書いたように頭に0が来るようブロック内のデータを調整する必要があり、この調整に利用されるのが、「ナンス値」 です。


ハッシュ値の特徴として、ハッシュ値からもとのデータの内容を予測することが困難なため、条件を満たすナンス値をピンポイントで見つけることが非常に困難です。



そのため、一つひとつの数値を総当り的に試していくしかありません。




コンピュータによる膨大な計算を行うため、CPUの能力であるマシンパワーが高いほど速くマイニングを行うことができます。




そして一番はじめにナンス値を見つけたマイナーが、見つけ出したナンス値をブロックに入れて、ブロックの生成を行うことができます。




ブロックを生成してブロックチェーンに追加したマイナーは、自分以外のマイナーの持っているブロックチェーンにも生成したブロックを追加するように依頼を行っていきます。




ナンス値を見つける競争に遅れを取ってしまったマイナーは、マイニングに成功したマイナーより受け取ったブロックが正しいかを確認します。




ブロックのデータにハッシュ関数を掛けて一定数の0が並んでいるかを確認するだけですので、ナンス値を探すよりもはるかに簡単な作業です。



このように他のマイナーたちによって確認がなされて、全マイナーの過半数が正しいブロックであると承認すれば正式に新規ブロックとされ、次のブロックの生成がはじまります。
 



ここまでの一連の作業が、ビットコインの場合は約10分毎に行われています。





仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門







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ネットビジネスによく出てくる仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門 4

Akiです(^-^)/




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門



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では最新のブロックを生成してそれをブロックチェーンに追加し、すべてのノードに共有する作業を誰が行うのでしょうか?



このような一連のプロセスを「マイニング」と呼んでおり、ノードはこのマイニングに参加できます。



そしてマイニングを行うノードを、「マイナー」と呼びます。



ブロックチェーンネットワークには中央管理者が存在しないので、特定のマイナーが常に行うというわけではありません。



しかし、複数人がバラバラにブロックを生成し、ブロックチェーンに追加していくとこれも困ります。



誰もが自由に行えるようにすると、やはり問題が起きてしまいます。



マイナー間で誰が新しいブロックを生成するかを決める、つまりコンセンサスを得る必要があります。



このコンセンサスを得る方法を「コンセンサスアルゴリズム」といいます。



ビットコインやその他の多くの暗号通貨では、「プルーフ・オブ・ワーク」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを利用しています。



プルーフ・オブ・ワークとは直訳すると「仕事の証明」ですが、確かにその名の通りのことを各マイナーは行います。



プルーフ・オブ・ワークを用いたコンセンサスでは、新規ブロックのハッシュ値はあらかじめプログラムによって設定された数の0が頭に並ぶ必要があります。




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門








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ネットビジネスによく出てくる仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門 3

Akiです(^-^)/




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門



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取引データのブロックをチェーンの最後尾に追加する一連のプロセスについて「マイニング」または承認作業と呼んでいます。



このマイニングによって取引記録がブロックとして記録され、ブロックチェーンに絶えず追加され続けています。



ノードであれば誰でもこのマイニングに参加することが可能で、マイニングに参加するノードを「マイナー」と呼んでいます。



マイナーが、ひとつ以上存在すればブロックチェーンヘのデータの追加は絶えず継続されます。



つまりマイナーがいるからこそ、ブロックチェーンのデータが常に更新されるのです。




したがって、マイナーが少ない場合には、データ改ざんなどに対するセキュリティ面が不十分となる場合があります。




ブロックチェーンとは、ビットコインの取引内容を約10分単位でブロックとして小分けにして記録し、それらを時系列順に連ねていったものです。



そしてさらに、複数のノードが同じブロックチェーンのバックアップを分散して保有しているため、データが紛失することはありません。



ブロックチェーンを支える技術的な特徴として、ブロックチェーンの名前の由来でもある「特殊なデータ構造」と「公開鍵暗号方式」、そして「コンセンサスアルゴリズム」があります。



最初にブロックチェーンの名前の由来ともなっている、特殊なデータ構造について
説明していきます。




ブロックチェーンは、ビットコインの場合約10分毎の取引内容のデータをひとつのブロックとしてまとめ、それらを時系列順に並べたものであると説明しました。




もう少し詳しく、どのようなデータが入っているのか見ていきましょう。



ブロックの中には、世界中で行われたビットコインの取引のデータ(2018年3月10日17時15分に、Aさんが、Bさんへ1BTC送金した、など) がそれぞれ入っています。




そして、その前のブロックデータのハッシュ値、そしてナンスと呼ばれる数値が入っています。



まずここでハッシュ値について順を追って説明していきたいと思います。



インターネット空間においてはテキストであっても画像であっても、すべてのデータは0と1の組み合わせで表現することができます。



あらゆるデータ(ファイル)は、ひとつの数値で表すことができるのです。



つづく




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門






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ネットビジネスによく出てくる仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門 2

Akiです(^-^)/




仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門



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小さい番号のブロックほど前に、大きい番号のついた最新の取引ほど後ろに連なっていきます。



ブロックは時系列になっており、間に別のブロックが入ることはありません。



必ずその時の最新のブロックが一番うしろに追加されていきます。



このように取引内容のデータを約10分単位でいくつものブロックに分け



時系列順に連ねたものがブロックチェーンです。



この分散型と対置されるのが、集中型です。
 


従来のサービスでは、そのほとんどが集中型のシステムで成り立っています。



たとえば、銀行のATMなどがそうですね。




一方でブロックチェーンでは、複数のノードと呼ばれる人たちが同じ取引データ(ブロ
ックチェーン)を分散して保有します。




ノードとは、ブロックチェーンネットワークの維持に不可欠な存在であり、取引データの塊であるブロックチェーンを、自己の保有するコンピュータサーバー内で保有します。
 



複数のノードがブロックチェーンを保有しているため、ひとつのノードのブロックチェ
ーンが消えてしまったとしても、他のノードが同じデータを持っていてネットワークとして維持することが可能です。




これがもし集中型ですと中央のデータが紛失してしまうことで、すべてのデータが失われてしまいます。



分散型であれば、同じブロックチェーンを複数のノードが保有することで、別のノードが持つデータから復元が可能なのです。




ノードがいるからこそブロックチェーンのデータは失われずに保存されており、ノードがゼロにならない限り、データが完全に紛失することはありません。






仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門




つづく







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ネットビジネスによく出てくる仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門 1

Akiです(^-^)/


新コーナー


仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門


がスタートしました。


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第一回目は「ブロックチェーンとは・・」

今後数回に分けて配信していきます。


今回はブロックチェーンの基礎から説明します。


2008年にサトシ・ナカモトの論文


「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」


によって発表されたビットコイン(Bitcoin) には、「ブロックチェーン」 のもととなる考えが盛り込まれていました。


最初は、「ビットコインを実現するための技術」という位置づけだったブロックチェーンですが


現在では暗号通貨にとどまらず様々な領域への活用が進められています。



ブロックチェーンは、分散型取引台帳(Distributed Ledger)とも呼ばれるとおり


「すべての取引(トランザクション)が記録された仮想的な台帳」です。


ここでいうすべての取引とは、世界中で行われたビットコインの取引をさします。



ビットコインは2009年から稼働していますが、その時から現在までの取引の内容がブロックチェーンには記録されています。


 取引の内容とはたとえば

「2018年3月15日12時00分に、AというアドレスからBというアドレスヘ0.5BTCが送金されました」

といったものです。


取引は、送金された時間順に10分単位で別々のブロックの中に記録されます。



ブロックとは、取引の内容を書いた紙を入れておく箱だと思ってください。



ブロックの中には、10分間の間に行われた取引の内容が詰まっています。


そのブロックを時系列順に並べて、お互いをつないだものがブロックチェーンです。



ブロックにも番号が振られていて「ブロックの高さ(Height)」といいます。



仮想通貨(暗号通貨)ブロックチェーン入門

つづく









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29.10.27 金融庁発出 ICO(Initial Coin Offering)について ~利用者及び事業者に対する注意喚起~

ICO(Initial Coin Offering)について
~利用者及び事業者に対する注意喚起~
と題して金融庁から発出されました。

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1.ICOとは

○ 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金
調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

2.利用者の方へ(ICOのリスクについて)

○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。

 価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。

しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、

約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。

また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。


(注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。

トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

○ ICOに関する不審な勧誘等には十分注意し、内容に応じて、以下の相談窓口にご相談ください。

《仮想通貨を含む金融サービスに関するご相談はこちら》

●金融サービス利用者相談室 0570-016811
平日 10:00-17:00
※IP 電話・PHS からは、03-5251-6811 におかけください。
《不審な電話などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)
※原則、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。
相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
詐欺と思われるトラブルに関するご相談はこちら》
●警察相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日の 8:30-17:15(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・
時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応)


3.事業者の方へ(ICOへの規制について)

○ ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。
ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。

登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。


(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

また、ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。

○ ICOへの規制についてご不明な点があれば、まずは、資金決済法上の仮想通貨交換業者を所管する以下の相談窓口にご相談ください。必要に応じて、他の事業者(金融商品取引業者等)を所管する担当課へおつなぎします。



ICOご検討の方は十分にご留意下さい。

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COMSAのICOソリューション

Akiです(^-^)/


一時期SNS上で派手にアフィリエイトリンクが散見されたCOMSA(テックビューロ株式会社)



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クラウドファンディングのCAMPFIREとICO案件で揉めています。



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ICOとは企業が資金調達のために新たな仮想通貨(暗号通貨)を創設することです。
よく株式ですとIPOといって未公開株を買っておけば上場すると儲かる・・という話を聞いたことありませんか?
その仮想通貨版がICOなのです。


いずれにしても当然それを購入する一般投資家がいます。



CAMPFIREの主張
https://mag.camp-fire.jp/21636/


COMSAの主張
https://comsa.io/ja/54037.html


なお、ICOにおける「ホワイトペーパー」とは株式で例えると目論見書のことを指します。


お互い言い分はあるようですが、一般顧客がいる訳ですからそちらを第一にお願いしたいですね。









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