Akiです(^-^)/




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以前、私が数十万円単位のスクールの勧誘がある
Airbnb関係のセミナーに行った時

「色々調査した民泊の競合データを提供します」

という触れ込みがあり、調査結果もチラ見させてもらいました。


しかし、この程度のものでしたら
今やネット上である程度なら無料で入手できます。
※ただし、登録が必要です。リンクを下に貼っておきます。


最近は下火になってきた感はありますが、
もし、民泊(Airbnb)関係の高額塾を検討されている方は

この手のものは自分でも無料で入手できる・・
という知識武装はしたうえで、検討されると良いでしょう。


民泊の調査 メトロデータ
(無料である程度調査できます)


https://minpaku-dashboard.jp/metrodata/page.html




京都市が本腰を入れて精鋭部隊を結成。違法民泊を徹底的に取締り





先日記事に書きました京都市の民泊に対する取り組み。
遂に本格的に動き出しました!



-----京都新聞より引用----


京都市が衛生部門を集約 4月から、違法民泊に対応印刷用画面を開く


 京都市は、違法な民泊に対応するため、4月から担当の衛生業務部門を再編する。約120人いる担当職員数の規模は維持しながら11区役所での分散配置をやめ、市役所本庁近くで1カ所に集約する。重点的、広域的な課題に取り組める体制づくりを図り、市中心部で増えている民泊の問題や、行政区や日時に関係なく起きる感染症や食中毒に対処する。

 訪日外国人を含めた観光客の増加を背景に民泊が急増しており、市の許可を得ない違法営業や、ごみや騒音による住民トラブルも多発している。

 民泊に関して市は昨年4~10月、延べ1558件を調査したが、営業中止212件、指導中205件に加え、営業者を特定できない施設も390件あり、対応が追いついていない。市は各区役所に、衛生業務ができる資格を持つ職員計90人を置くが、職員が7人と最も少ない東山区で民泊の指導件数が最多になるなど、ミスマッチもある。

 4月からの衛生業務の新体制では、中京区御池通高倉西入ルの民間ビルに、保健福祉局直轄の拠点を設ける。数十人規模の職員が、行政区に関わらず現場に出向き、これまで区役所で行ってきた宿泊施設やスーパーへの検査指導、感染症対策、違法民泊への重点指導といった課題に当たる。

 一方、各区役所には職員数人の窓口を残し、3つの支所には新たに窓口を設けて、医療衛生に関する相談や、簡単な許認可申請、更新手続きができるようにする。

----引用ここまで----






くれぐれも、「民泊解禁」 「Airbnbで不労所得」 などどいう言葉
につられて、けったいな高額塾に入らないように気を付けてくださいね。



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