ICO(Initial Coin Offering)について
~利用者及び事業者に対する注意喚起~
と題して金融庁から発出されました。

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1.ICOとは

○ 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金
調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

2.利用者の方へ(ICOのリスクについて)

○ ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。

 価格下落の可能性

トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

詐欺の可能性

一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。

しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、

約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。

また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。


(注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。

トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

○ ICOに関する不審な勧誘等には十分注意し、内容に応じて、以下の相談窓口にご相談ください。

《仮想通貨を含む金融サービスに関するご相談はこちら》

●金融サービス利用者相談室 0570-016811
平日 10:00-17:00
※IP 電話・PHS からは、03-5251-6811 におかけください。
《不審な電話などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)
※原則、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。
相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
詐欺と思われるトラブルに関するご相談はこちら》
●警察相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日の 8:30-17:15(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・
時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応)


3.事業者の方へ(ICOへの規制について)

○ ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。
ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。

登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。


(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

また、ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。

○ ICOへの規制についてご不明な点があれば、まずは、資金決済法上の仮想通貨交換業者を所管する以下の相談窓口にご相談ください。必要に応じて、他の事業者(金融商品取引業者等)を所管する担当課へおつなぎします。



ICOご検討の方は十分にご留意下さい。
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    何か困ったことがあればどんなことでもご相談下さい。

    こちらのメールフォームからお気軽にどうぞ。